社長挨拶

 弊社は、1978年(昭和53年)に総合工事業者として創業以来、公共工事を数多く受注させていただく一方で、近年ではPFI事業、指定管理者制度などの新分野にも積極的に取り組んでおります。

 これからも「地域とともに歩み 確かな未来を」という企業理念のもと、あらゆる建造物を提供することにより、地域に根差した企業として、より良い生活環境の創造と、活力ある地域経済の発展に貢献してまいる所存でございます。

 何卒今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役
西 田 友 幸

経営方針

人のために、環境のために、地域のために必要とされ続けるコンストラクターでありたい。

それが利晃建設の願いです。

  • 顧客満足の追求

    顧客のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供する。

  • 意欲と情熱

    社員の意欲と持てる力を結集して、情熱あふれる企業を目指す。

  • 革新志向

    常に革新的姿勢で業務にあたり、絶えず企業として成長・発展を図っていく。

  • 堅実経営

    堅実な経営を行い、適正利益の確保を基として社業の安定を図る。

  • 環境保全

    環境そのものが職場であり、人と自然とが共存できる環境づくりを目指す。

  • 地域コミュニティー

    安心感のある生活環境づくりと地域振興およびコミュニティー意識の醸成を事業領域とする。

会社概要

商 号利晃建設株式会社
英 名Rikou Construction
創 業昭和53年8月5日
設 立昭和53年8月5日
資本金5,000万円
代表者代表取締役 西田 友幸
従業員数20名(2024年1月1日現在)
営業所本社
〒591-8011 
堺市北区南花田町32番地1
TEL(072)251ー6100㈹
FAX(072)259ー0234
建設業許可許可番号      大阪府知事 (特-3) 第49750号
許可年月日     令和3年9月2日

許可を受けた建設業
土木工事業     建築工事業
大工工事業     左官工事業
とび・土工工事業  石工事業
屋根工事業     タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業   鉄筋工事業
舗装工事業     しゅんせつ工事業
板金工事業     ガラス工事業
塗装工事業     防水工事業
内装仕上工事業   建具工事業
水道施設工事業   解体工事業
建設業許可許可番号      大阪府知事 (特-5) 第49750号
許可年月日     令和5年7月21日

許可を受けた建設業
機械器具設置工事業
主要取引銀行みずほ銀行 堺支店
グループ企業大容建設株式会社
〒591-8011
堺市北区南花田町36番地1 
TEL(072)251ー6600

株式会社池田地所 [ISO適用外 ]
〒591-8011
堺市北区南花田町31番地1 
TEL(072)250ー6620
沿革昭和53年8月5日  創業・設立
大阪府堺市南花田町420番地の7に本社を置く
昭和53年9月19日  大阪府知事許可取得(特-53)第49750号
平成5年10月29日  本社を大阪府堺市南花田町32番地の1に移転
平成11年10月1日  ISO品質マネジメントシステム認証取得
平成17年12月30日  ISO環境マネジメントシステム認証取得

品質方針

当社は、変化の速い社会情勢の中で最高の成果を追求するため、全社一丸となり、喜ばれ、安心し、満足していただける製品や関連サービスを提供するよう、経営トップが自ら先頭に立ち、事業を推進してまいります。
【行動指針】

  1. 創意工夫と最新情報取得を心がけ、お客様に的確な提案を行います。
  2. 信頼される企業となるよう、関係法令および規制等を遵守します。
  3. お客様の要求事項を実現するために技術の向上に努め、適切な収益が生み出せるよう、品質管理にとどまらず経営品質も高めていきます。
  4. 製品実現に必要な各種資格の取得に努め、社員のレベルアップを図ります。
  5. 全員参加による安全で健康な職場づくりを目指し、事故および労働災害防止に全力で努めます。
  6. マネジメントシステムを有効に運用して継続的な改善を行います。
品質マネジメントシステム

登録番号        JSAQ 592
初回登録日 1999 年 10 月1日
更新日   2023 年10 月1日

有効期限   2026年9月30日
適用規格   JIS Q 9001:2015
       ISO 9001:2015
日本規格協会ソリューションズ㈱

環境方針

【基本方針】
当社の業務内容は、資源およびエネルギーを大量に使用するものであり、環境そのものが私たちの職場であると言えます。建設事業者として環境への影響をコントロールし、持続可能な開発目標(SDGs)活動と連動させた事業活動を経営トップが自ら先頭に立ち推進してまいります。
【行動指針】

  1. 環境関連法規及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
  2. 事業活動において、何が環境に悪影響を与えているかを分析し、リスクの大きいものから継続的に改善します。
  3. 環境目標を設定し、実行することによって環境負荷の低減に努めます。
  4. 地域社会とのコミュニケーションを進め、地域の環境保全に貢献します。
  5. 当社従業員又は当社のために働くすべての人に周知し、環境に対する意識向上に努めます。
環境マネジメントシステム
登録番号        JSAE 1172
初回登録日 2005 年 12 月 30 日
更新日   2023 年 12 月 30 日

有効期限   2026 年 12 月 29 日
適用規格    JIS Q14001:2015
       ISO 14001:2015
日本規格協会ソリューションズ㈱

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